四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
委員から，導入予定であるロボット教材について詳細を伺うとの質疑に対し，ロボット教材については，掃除ロボットを販売しているアイロボット社の教材であり，小学校低学年でも扱いやすいロボットということで，先般，徳島大学の理工学部の協力を得て実証実験をする中で，子供たちが非常に扱いやすく，理解しやすい教材であると分かったため，導入するものである。
委員から，導入予定であるロボット教材について詳細を伺うとの質疑に対し，ロボット教材については，掃除ロボットを販売しているアイロボット社の教材であり，小学校低学年でも扱いやすいロボットということで，先般，徳島大学の理工学部の協力を得て実証実験をする中で，子供たちが非常に扱いやすく，理解しやすい教材であると分かったため，導入するものである。
市民の皆様におかれましても、第８波の本格化や季節性インフルエンザの同時流行に備え、今後とも基本的な感染回避行動や会食ルールの徹底、定期的な換気の習慣化、また、医療機関の負荷軽減のため、適正受診や救急車の適正利用、さらには年末年始に帰省される方や大学を受験される方など、可能な方はぜひワクチンの早期接種をお願いいたします。
しかしながら，ＩＣＴに関する教職員のスキル習得に当たりましては，文部科学省ＩＣＴ教育アドバイザーである放送大学の中川教授をはじめとして有識者を招聘し，先進的な研修を重ねて実施しているほか，各ソフトメーカーによる操作研修等を数多く実施いたしまして，教職員のＩＣＴスキル向上への手厚い支援に努めております。
教職員のスキル向上を目的に，全国で活躍されている大学教授等を招聘し，レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして，学校への支援を充実しております。 その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。
そこで、東京大学の大学院の鈴木宣弘教授の講演もありまして、鈴木先生とは名刺交換もさせていただいているんですけれども、先生が農水省出身なので、やっぱり経産省とはちょっと犬猿の仲で、日本の国が経済政策、車とか輸出入を重視したがゆえに農業は犠牲になったと鈴木先生は言われておりました。やっぱり関税も含めて様々な農業政策が本当に日本の農業のためになったのかということ。
Ｚｏｏｍを使っての面接にて関西外国語大学２年生、19歳の学生さんが１か月という長い期間、宇和島に住み込んで、地域が抱える課題と挑戦を続ける経営者、私の右腕となり、新規事業や商品開発などチャレンジする実践型インターンシッププログラムにて、関係人口、交流人口の創出や課題解決を目指しました。結果、取組は大成功でした。金瀬教育長が当時のことはよく御存じでございます。
具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
大正大学の岡山教授は、トイレくらい何とかなるは男性の発想だ。外でなどと軽く考えがちだが、女性はそうはいかない。障害者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘し、さらに劣悪なトイレ環境は健康も脅かす。感染症のリスクが高まる。
なお、過去３年間の利用者と貸付け実績といたしましては、まず令和元年度は、高校５名、大学11名、計16名に対しまして支度金が９万円、修学金が486万円、合計で495万円の貸付け、令和２年度におきましては、高校４名、大学10名、計14名に対し支度金が24万円、修学金432万円、合計で456万円の貸付け、直近の令和３年度は、高校７名、大学９名、計16名に対し支度金18万円、修学金432万円、合計で450万円
一方で，指定校推薦で大学受験を目指している生徒とか，学校推薦で就職を希望している生徒とかにとっては，教師の心証を害する態度は避けたいところでありますだけに，反抗的な言動は取れない，我慢する。ＳＮＳなんかでその不満をぶちまけるのであります。前髪の毛５本だけ引っかかって，切ってこいとか言われたとか，先生に誤解をされたから，それを正しに行ったら，何か文句あるんかと頭ごなしに言われた。
高等、高専学校は３万円から15万円、大学、短大、専門学校は６万円から30万円に増額されています。とてもいい改正だと思います。なぜこの時期に改正に至ったのか、またその返済方法はどうなっているのかを伺います。理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。
伊藤千代子さんは貧困を見て社会に矛盾を抱き，東京女子大学で社会科学研究会に加わる。郷里の長野の製糸工場の争議支援を行うなどして入党し，激しい拷問や卑劣な懐柔工作にも志を曲げず，24歳で亡くなりました。 戦前，日本共産党以外の全ての党は自ら解散し，1940年に大政翼賛会に合流し，侵略戦争を推進しました。戦前・戦後を通じて名前を変えず活動している日本の政党は日本共産党だけです。
今後において新たな大学奨学金を政府が創設するようです。より多くの学生が使えるようにすることが目的のようです。 それは，卒業後，一定の収入に達してから返済してもらう仕組みであり，まずは大学院生を対象に導入し，しかも親の年収に関係なく受給できるようになる見通しのようです。 現在の奨学金において利用者が多いのは貸与型であり，卒業後の返済に苦労している人も少なくはないようだと。
１つ目の理由として、４回目の接種に向けて、厚生労働省よりデルタ株より感染力数倍とも言われるオミクロン株は、香港大学の研究チームでは、新型コロナウイルスの変異型オミクロン型の移りやすさが、デルタ株や変異前ウイルスの約70倍に達する可能性があるとする研究結果を公表し、肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認したことで、デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられると述べられております。
リスクマネージメントの最前線として、サプライチェーンの強靭化や技術データの流出などを争点とされた御議論もなされていると思いますが、食料に関してあまり問題とされていないことを、元農水省、東京大学鈴木亘弘教授がある団体の勉強会で述べられておりました。
誘致活動につきましては、今年度こういった補助事業の拡大も考えておりましたので、県内の大学、それから高体連、中体連、小体連にもですね、文書のほうをお送りしてですね、今のところ誘致活動を行っております。 さらにはですね、今まで来ていただきました大学、それから高校、それは大阪も中四国も含めてなんですが、時間が合いましたら訪問して、誘致活動を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆12番議員（武田元介君） 本当におっしゃるとおり、都会でプロのスポーツクラブがあったり、あるいは総合型のスポーツクラブがあったり、大学があったりという、その提言で受け皿と想定している、そういう機関があれば、これはそちらにお願いするということも可能かと思うんですけれども、宇和島の場合、松山なら大学あります。残念ながら宇和島大学はなくなりました。そうすると、受け皿がないですよね。
この10校のうち４校につきましては、大学の研究拠点やコミュニティ施設などの利活用が行われているところでございます。 また、これら10校の廃校は、全て指定避難所に指定され、校舎以外の運動場や体育館は、地域の方々の社会体育施設として随時利用がなされております。
また，教職員のさらなるスキルアップを図るため，文部科学省を通じて本市のＩＣＴ活用アドバイザーをお願いしております放送大学の中川先生による講演を実施いたしております。 さらに，子供たちがデジタル社会の中で身を守る力を養い，具体的なスキルを身につけるためのデジタル・シティズンシップ教育実施のため，第一人者であります国際大学の今度客員研究員を招聘し，研修や授業を全国的に先駆けて実施いたします。
これまでにも大学等と連携協定を締結しており、民間が有する人材、能力をフルに発揮していただくことにより、相乗効果も見込めると考えます。これまでの大学等との協定締結後の連携の実績、またその評価、今後の連携の方針についてお聞きをいたします。 最後に、農林水産業におけるスマート技術の取組等についてですが、近年、愛南町ではふるさと寄附金が増加しており、生産者などの意欲も上がっていると思われます。